会社設立／法人成り

事業をスタートするにあたっては、個人事業主で始めるか法人を設立するか選択をしなくてはなりません。起業の状況によって判断が必要ですが、法人を設立することで社会的な信頼が生まれ、資金調達も行いやすくなります。また、タイミングによっては税金の節約にもつながる可能性も出てきます。

個人事業主と会社設立の違い

個人事業主は、自分で事業を営む個人のことで自営業者ともいわれます。名前に「個人」と付いているため誤解されやすいですが、必ずしも自分１人で事業を継続する必要はなく、従業員を雇うこともできます。

会社を設立すると、自身とは別に「会社」という別人格を作ることになります。

会社の詳細が「登記」される為、社会的な信用が強まる反面たとえ社長さまおひとりの会社であっても、各種税金の納税や社会保険の加入義務などの手続きが必要になります。

既に個人事業主として、事業をされている方の中にはそろそろ会社設立を検討されている方もいるかと思います。

個人事業主が法人を設立するタイミングとして目安になるポイントは以下の2点です。

売上が1,000万円を超えた時
これは、売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税を払う必要が出てくるためです。しかし、「法人成り」すれば、最大2年間消費税の支払いを遅らせることができます。
利益（所得）が600万円を超えた時
法人成りすることで税金を抑えられる面と、一方で様々な費用が必要になります。この両面を加味したうえで、「法人成り」の方が有利になるのがこの目安になります。